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図書記号 OAX
図書番号 1639
タイトル 「国難」となる巨大災害に備える : 東日本大震災から得た教訓と知見
シリーズ (災害対策全書 ; 別冊)
著者名 ひょうご震災記念21世紀研究機構「国難」となる巨大災害に備える編集会議編
出版者 ひょうご震災記念21世紀研究機構「国難」となる巨大災害に備える編集会議
出版年月 2015.09.
ページ数 17, 645p
大きさ 31cm
分類記号1
A18 災害
分類記号2
A21 東日本大震災
内容細目1 序章 巨大災害に備える新しい知見と指針
内容細目2 1 総論 河田惠昭
内容細目3 2 東日本大震災と福島原子力発電所事故が教えるもの
内容細目4 2.1 東日本大震災 五百旗頭真
内容細目5 2.2 福島第一原子力発電所事故から得た知見と教訓 齊藤誠
内容細目6 2.3 中央防災会議等における新しい防災・減災対策の方向 河田惠昭
内容細目1 3 内外の巨大災害と復興の歴史が教えるもの
内容細目2 3.1 安政東海地震・南海地震と江戸幕府 福和伸夫
内容細目3 3.2 関東大震災と阪神・淡路大震災 御厨貴
内容細目4 3.3 リスボン地震の緊急対応と復旧・復興 計盛哲夫
内容細目5 第1章 防災・減災
内容細目6 1 総論 河田惠昭
内容細目1 2 南海トラフ巨大地震と首都直下地震に備える 河田惠昭
内容細目2 3 防災計画の改定・追加
内容細目3 3.1 津波対策編の改定・追加と避難対策の充実 矢守克也
内容細目4 3.2 沿岸部の地盤沈下対策 牧 紀男
内容細目5 3.3 津波による被害現場における救出救助・捜索等 白鳥保幸
内容細目6 3.4 地方都市の地震防災対策 越智繁雄
内容細目1 4 原子力災害への対応
内容細目2 4.1 原子力災害とは 木村逸郎
内容細目3 4.2 原子力の安全と災害対応に関する法と制度 安部誠治
内容細目4 4.3 放射線防護と住民避難 柿沼志津子
内容細目5 5 広域災害への対応
内容細目6 5.1 情報とそのネットワーク 前田裕二
内容細目1 5.2 一般道路・高速道路とそのネットワーク 吉田敏晴
内容細目2 5.3 鉄道・新幹線とそのネットワーク 石塚智之
内容細目3 5.4 航空ネットワークを維持する空港における地震・津波対策 酒井洋一
内容細目4 5.5 災害に強い海上輸送ネットワークの構築に向けて 加藤利弘
内容細目5 5.6 広域応援と支援のネットワーク 中塚則男
内容細目6 6 南海トラフ巨大地震の発生に備えた対応
内容細目1 6.1 総論 河田惠昭
内容細目2 6.2 南海トラフ地震防災対策推進基本計画 宮坂祐介
内容細目3 6.3 関西広域連合の広域防災計画 杉本明文
内容細目4 6.4 都道府県の地域防災計画 岩田孝仁
内容細目5 6.4.1 静岡県の地域防災計画 滝田和明
内容細目6 6.4.2 愛知県の地震被害予測調査と地域防災計画及び地震対策アクションプラン 宇佐見比呂志
内容細目1 6.4.3 南海トラフ巨大地震を踏まえた大阪府地域防災計画の修正 小川勝
内容細目2 6.4.4 和歌山県の防災・減災対策 高瀬彰彦
内容細目3 6.4.5 兵庫県の南海トラフ巨大地震対策 杉本明文
内容細目4 6.4.6 高知県における南海トラフ巨大地震対策 上田康博
内容細目5 6.4.7 黒潮町地域防災計画 大西勝也
内容細目6 6.5 中部電力の防災の取り組み 神谷泰範 柴田晋吾
内容細目1 7 首都直下巨大地震の発生に備えた対応
内容細目2 7.1 総論 中林一樹
内容細目3 7.2 首都直下地震緊急対策推進基本計画 宮坂祐介
内容細目4 7.3 行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画(政府業務継続計画) 宮坂祐介
内容細目5 7.4 九都県市の連携による地震・防災対策 金久保豊和
内容細目6 7.4.1 東京都地域防災計画 松井裕
内容細目1 7.4.2 神奈川県地域防災計画 金井信高
内容細目2 7.4.3 千葉県地域防災計画 内田文雄
内容細目3 8 原子力災害対策
内容細目4 8.1 原子力災害対策と地方自治体 安部誠治
内容細目5 8.1.1 福島県の原子力災害対策 菅野信志
内容細目6 8.1.2 静岡県の原子力災害対策 杉浦邦彦
内容細目1 8.1.3 京都府・滋賀県の原子力災害対策 牧紀男
内容細目2 8.1.4 関西広域連合の原子力災害対策 杉本明文
内容細目3 8.2 関西電力の原子力安全対策 川島輝之
内容細目4 8.3 中部電力の原子力安全対策 豊田哲也
内容細目5 8.4 長期的視点からの巨大火山噴火の歴史的考察と危険性 藤井敏嗣
内容細目6 9 巨大災害と防災まちづくり
内容細目1 9.1 巨大災害と向き合う防災まちづくり 越山健治
内容細目2 9.2 巨大災害を見据えた都市・地域戦略のあり方 加藤孝明
内容細目3 9.3 事前復興計画の意義 中林一樹
内容細目4 9.4 復興から得られた予防的教訓―URなど外部支援の課題 久坂斗了
内容細目5 9.5 復興から得られた予防的教訓―市町間連携 石川永子
内容細目6 9.6 専門家による復興まちづくり支援 姥浦道生
内容細目1 9.7 復興から得られた予防的教訓 : 広域地方計画の役割 越山健治
内容細目2 10 巨大災害と新たな課題
内容細目3 10.1 国際緊急支援の受け入れ 阪本真由美
内容細目4 10.2 報道―津波災害 近藤誠司 報道―原子力事故 山崎淑行
内容細目5 10.3 政府の対処
内容細目6 10.3.1 東日本大震災復興構想会議の役割 五百旗頭真
内容細目1 10.3.2 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 河田惠昭
内容細目2 10.3.3 防災対策推進検討会議 清原桂子
内容細目3 10.3.4 災害対策実行会議 河田惠昭
内容細目4 10.4 政府と東京電力の緊急時対応 安部誠治
内容細目5 11 地方自治体の災害対応の要諦 村田昌彦 近藤伸也
内容細目6 第2章 応急対応
内容細目1 1 総論 新たな対応の課題 室﨑益輝
内容細目2 2 福島第一原子力発電所事故等とその後の問題
内容細目3 2.1 福島原発で何が起こったか 淵上正朗
内容細目4 2.2 福島原発事故は何故起こったのか 安部誠治
内容細目5 2.3 住民避難の問題と地方自治体の対応 今井照
内容細目6 2.4 福島原発事故の教訓 畑村洋太郎
内容細目1 2.5 動燃・JCOにおける原子力事故の概要と自治体の対応 小澤守
内容細目2 3 緊急時の組織対応
内容細目3 3.1 政府の初動対応とその教訓 小滝晃
内容細目4 3.2 自衛隊の災害対応 石田潤一
内容細目5 3.3 警察の災害対応 中神一明
内容細目6 3.4 大規模災害時の緊急消防援助隊の対応 杉田憲英
内容細目1 3.5 自治体の広域連携支援のあり方 大西裕
内容細目2 3.6 ボランティア団体、NPO・NGO等の民間非営利セクターの災害対応 栗田暢之
内容細目3 3.7 ハリケーンに関する米国の新たな災害対応 松尾一郎
内容細目4 4 緊急時の情報対応
内容細目5 4.1 災害情報の新たな枠組み 田中 淳
内容細目6 4.2 新災害情報システム 宇田川真之
内容細目1 4.3 被災者・要援護者情報 天野和彦
内容細目2 4.4 原子力災害情報 関谷直也
内容細目3 4.5 ボランティア支援情報 室﨑益輝
内容細目4 5 緊急時の環境整備
内容細目5 5.1 道路啓開 木我茂
内容細目6 5.2 災害廃棄物の処理 切川卓也
内容細目1 5.3 排水対策 稲葉護
内容細目2 6 避難対策
内容細目3 6.1 津波避難の教訓 越村俊一
内容細目4 6.2 原子力災害からの避難 廣井悠
内容細目5 6.3 地震後の市街地大火からの避難 北後明彦
内容細目6 6.4 被災地県外への避難 田並尚恵
内容細目1 7 緊急時の私権制限 津久井進
内容細目2 第3章 トリプル災害からの復興
内容細目3 総論 河田惠昭
内容細目4 2 復興の定義と指標 山中茂樹
内容細目5 3 東日本大震災の復旧・復興
内容細目6 3.1 復興対策本部と復興基本法、復興庁の発足 飯尾潤
内容細目1 3.2 ライフラインの復旧・復興
内容細目2 3.2.1 東日本大震災と都市ガス 下茂貴博
内容細目3 3.2.2 水道の復旧活動と災害対策 秋元康夫
内容細目4 3.3 東日本大震災復興特別会計と復興特別税 林敏彦
内容細目5 3.4 東日本大震災復興財政(復興基金) 林俊行
内容細目6 3.5 津波防災地域づくり法と高台移転・多重防御 飯尾潤
内容細目1 3.6 津波に強いまちづくりを目指して 五道仁実
内容細目2 3.7 被災地にみる復旧と復興の課題 島田恵司
内容細目3 4 大災害の経済的インパクト
内容細目4 4.1 東日本大震災の直接経済被害 林万平
内容細目5 4.2 大災害のマクロ経済的インパクト 林万平
内容細目6 4.3 災害と経済成長 外谷英樹
内容細目1 4.4 保険と共済 矢代晴実
内容細目2 5 東日本の産業復興
内容細目3 5.1 農業の復旧・復興 荘林幹太郎
内容細目4 5.2 漁業の復旧・復興 金菱清
内容細目5 5.3 産業の復旧・復興 増田聡
内容細目6 5.4 被災事業者の復興支援 植杉威一郎
内容細目1 5.5 東日本大震災の雇用復興 永松伸吾
内容細目2 6 復興まちづくり
内容細目3 6.1 自治体の復興計画 牧紀男
内容細目4 6.2 東日本大震災と防災集団移転促進事業 石川永子
内容細目5 6.3 復興まちづくりと合意形成 饗庭伸
内容細目6 6.4 復興まちづくりと減災対策 北後明彦
内容細目1 6.5 21世紀社会を展望した復興まちづくり 室﨑益輝
内容細目2 6.6 恒久住宅への移行と復興まちづくり 島田明夫
内容細目3 7 福島第一原子力発電所事故のインパクト
内容細目4 7.1 日本のエネルギー政策へのインパクト 植田和弘
内容細目5 7.2 広域避難と被災者支援 丹波史紀
内容細目6 7.3 風評被害 関谷直也
内容細目1 7.4 帰還と復興計画 今井照
内容細目2 7.5 原発事故と福島経済の再生 清水修二
内容細目3 8 福島第一原子力発電所事故への対応
内容細目4 8.1 事故発電所の処理と廃炉 山名元
内容細目5 8.2 汚染水対策 丸山久一
内容細目6 8.3 汚染の推進 森下哲
内容細目1 8.4 県民健康調査 小林弘幸
内容細目2 8.5 原子力賠償問題の処理(現状と方向) 渡辺淑彦 頼金大輔
内容細目3 8.6 川俣町における福島第一原発事故による被災者対策の現状 古川道郎
内容細目4 第4章 新しい災害に備える
内容細目5 1 総論 河田惠昭
内容細目6 2 新たな災害の発生と対策
内容細目1 2.1 ハリケーン・サンディ 関克己
内容細目2 2.2 洪水・タイ 渡辺研司
内容細目3 2.3 台風ヨランダによる高潮災害(フィリピン・レイテ島) 柴山知也
内容細目4 2.4 火山噴火災害の発生と対策 鎌田浩毅
内容細目5 2.5 異常気象災害 竹見哲也
内容細目6 2.6 複合災害と新幹線、空港、コンビナート巨大事故等 室﨑益輝 安部誠治
内容細目1 2.7 新しい感染症 加來浩器
内容細目2 水の基盤施設 (水道、ダム等) テロに備える 志方俊之
内容細目3 3 福島原発事故後の原子力災害対策
内容細目4 3.1 福島第一原発事故後の政府の原子力災害対策 安田仲宏
内容細目5 3.2 原子力規制委員会と新しい安全規制 野口和彦
内容細目6 3.3-1 原子力発電所の防災訓練 髙井睦夫
内容細目1 3.3-2 浜岡原子力発電所の防災対策 後藤晃 柴田晋吾
内容細目2 3.3-3 関西電力における原子力発電所の防災業務計画 岩崎良人
内容細目3 3.4 地方自治体の避難訓練計画 三島嘉一郎
内容細目4 3.5 原子力災害とリスクコミュニケーション 広瀬幸雄
内容細目5 4 災害関連法規の改正と新しい法律
内容細目6 4.1 災害対策基本法の改正 重見忠宏
内容細目1 4.2災害緊急事態条項の充実 重見忠宏
内容細目2 4.3 原子力災害対策特別措置法 山崎栄一
内容細目3 4.4 大規模災害からの復興に関する法律 小泉友和
内容細目4 4.5 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法 小田桐俊宏
内容細目5 4.6 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 名波義昭
内容細目6 4.7 首都直下地震対策特別措置法 宮坂祐介
内容細目1 5 「国難」となる巨大災害に備える
内容細目2 5.1 阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして次なる大震災への備え 五百旗頭真
内容細目3 5.2 国土グランドデザインと強靭化 藤井聡
内容細目4 5.3 安全な国土のグランドデザイン (故) 貝原俊民
内容細目5 終章 記憶と継承と覚悟
内容細目6 記憶と継承と覚悟 室﨑益輝